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認定支援機関を活用する企業のメリットは?【河上 康洋】

認定支援機関とは

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができる個人や法人などを認定するしくみとして、中小企業経営力強化支援法(2012年8月施行)に基づく経営革新等支援機関の認定制度がスタートしました。この認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の数は、2013年末時点で九州地域1,768、全国19,788となりました。

 

この1年で中小企業診断士のほか、税理士、金融機関など、全国約2万の中小企業支援のプロフェッショナルが認定されたことになります。ではこうした認定支援機関を、企業のみなさまはどのように使いこなせばよいのでしょうか。ここで事例の一つとして、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化保証」を通じた創業支援についてご紹介します。

 

これから創業する方にとって、資金調達はいちばんの課題といえます。特に、事業の実績がまったくないのに、借り入れの際に「保証人」を探すのが神経を使います。たとえ身内であっても、やはり相談しづらい部分ですね。保証人を置かないで金利を少し多めに支払ったり、保証人の代わりに各県の信用保証協会に保証料を支払ったりする方法もありますが、実は「事業計画」を保証にする方法があるのです。

 

事業計画を担保に?

事業計画を保証にする、とさきほど書きましたが、外部専門家である認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導や助言を受けて、創業など新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化を行う趣旨です。この制度の最大の特徴は、認定支援機関の助言により、保証人がいなくても一定額までは金利の上乗せがないというところです。創業支援として事業計画をアドバイスするのは、中小企業診断士としては一般的な領域ですが、当事務所ではこの制度を創業予定者に説明し、合わせて5件の活用がありました。資金調達のほか、事業計画策定、創業補助金の申請・採択、開業手続への助言も対応しています。

 

創業支援そのものは従前から存在する分野ですが、(1)認定支援機関に事前相談し、(2)他の中小企業施策や、認定支援機関でしか受けられない施策と複合的に活用すること、により今回の制度をじゅうぶんに活用できるのではないかと考えます。認定支援機関を活用する企業のメリットは、こうした政策の組み合わせ(アレンジメント)にあるのではないでしょうか。

 

 

○ 本稿は、河上康洋税理士事務所・所長ブログ(http://kawtax.jp)の下記2稿を加筆修正したものです。

20130618/一定額まで無担保・無保証人の上乗せ金利なし!「中小企業経営力強化資金」

http://kawtax.jp/blog/2013/06/18/1671

 

20121227/企業の皆さんが「認定支援機関」から支援を受けるメリットは?

http://kawtax.jp/blog/2012/12/27/1408

 

 

経営革新等支援機関認定制度の概要(九州経済産業局ホームページより)

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。本認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

 

河上 康洋/河上康洋税理士事務所

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